会計で会社をつよくする!

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TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

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 鈴木税理士事務所
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経営革新計画の申請支援

資金調達の第一歩は経営革新から!

経営革新計画の認定申請のご案内

資金調達の第一歩は経営革新から!低利融資、保証枠拡大、補助金、節税など様々なメリットが得られる経営革新計画の承認申請制度をご存知ですか?


経営革新計画とは?

中小企業が新しい事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。この制度はあまり知られていませんが、中小企業新事業活動促進法という法律に基づいて制度化された強力な中小企業支援施策です。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。
経営革新は、こんな中小企業様におすすめします。

* できるだけ好条件(低利・無保証・無担保 等)で融資を受けたい。
 →融資の優遇措置があります。
* 信用保証協会の保証枠がいっぱいで、追加 融資が受けられない。
 →信用保証協会の枠が広がります。
* 巨額の留保金課税を支払う必要が生じてい る。
 →税の優遇措置で大幅な節税が可能です。
* 補助金、投資等、借入以外の資金調達手段も検討している。
 →補助金、投資の支援措置があります。
* 展示会への出品等、販路開拓支援を受けた い。
 →販路開拓支援が受けられます。
* 社内の目的意識が低く、活気がない。
 →経営ビジョンが明確化し、組織の結束力が強化されます。
* その他、公的支援策を積極的に活用してい く足がかりを作りたい。
 →国の強力なお墨付きが得られます。

(※融資や補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。)

融資を断られていた企業が、経営革新の承認によって保証枠が広がり、複数の銀行から営業を受ける立場に!経営革新の承認を得て、巨額の留保金課税を免除されたことで、新規事業展開の大幅なスピードアップが実現!経営革新を利用して、御社も是非新規事業を飛躍させてください。

鈴木税理士事務所の経営革新申請支援サービス

当事務所では、中小企業の皆様に、経営革新に関する最新情報や申請ノウハウをご提供し、計画のブラッシュアップや、計画書の作成支援等、経営革新承認申請のトータル支援を行っています。



申請支援の流れ

1.経営革新計画の申請支援の申込み
2.ヒアリング
3.ご契約
4.ブジネスプラン作成
5.経営革新計画の作成
6.経営革新計画の実行

申請支援の費用

貴社のリスクを考え成功報酬と致します。認定が受けられなかった場合は報酬を頂きません。

1.関与先            105,000円
2.一般 申請書作成のみ       210,000円
3.一般 計画作成~申請書作成  315,000円